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創業のポイント

 創業とは、一般的に営利を目的とした事業を始めることを指します。会社として法人登記しているかは関係がなく、個人でも個人事業主として事業を開始すれば「創業」となります。似た言葉で「設立」は、一般的に法務局への登記を指します。創業における大切なポイントをまとめました。


 他にも、創業に役立つ情報をまとめたコンテンツをご用意しています。創業の際にお役立てください。

創業における大切なポイント

 まずは、以下のようなことを整理しておきましょう。

(1)どういう目的で、何をやりたいか。
 これから行う事業内容が、お客さまや社会のニーズに合っているか、時代の流れに合っているかを検討しておきましょう。同様の先行事例があるなら、他社の営業状況について可能な限り調べてみましょう。
(2)やりたいことに関して、経験や知識はあるか。
 創業時には、それまで培ってきた人脈による後押しが推進力になる場合が多くあります。通常は、経験のある事業で創業するのが成功の近道となります。未経験の分野で創業する場合は、経験不足を補うために十分な下準備を行う必要があります。
(3)商品やサービスについて、セールスポイントは何か。
 品質や技術、提供場所や提供方法などについて、十分に練り上げておきましょう。他社と同等以上の品質を提供することはもちろん、他社にない強みが出せると、事業展開がスムーズになります。
(4)創業場所はどこにするか。
 個人のお客さまを対象にした事業の場合、創業する場所が極めて重要になります。賃貸の場合、良い場所ほど賃料が高くなってしまいますが、かといって、お客さまが来ない場所だといくら賃料が安くでも集客に苦労します。提供する商品・サービスの性質を踏まえた上で、立地条件と賃料のバランスをよく検討しましょう。
(5)従業員は確保できるか。
 人件費は、利益の上がらない創業当初に苦労するポイントです。家族による協力や、人材派遣やアルバイトの活用なども検討しましょう。事業が軌道に乗った際も、優秀な人材の確保が重要になりますので、魅力のある会社づくりと早めの人材確保に取り組んでいきましょう。
(6)家族の協力は得られるか。
 創業当初は、長時間の勤務が多くなり、時間も不規則になりがちです。家族に可能な範囲で業務を手伝っていただくだけではなく、家庭のことを家族にサポートしてもらうことも必要になります。両親や兄弟などにも事業のことをきちんと説明して、相談してみましょう。
(7)自己資金はどれぐらい準備できるか。
 事業を行う上で、借入金は少ないに越したことはありませんので、創業を思い立ったら早めに自己資金を準備しておきましょう。全額を用意できない場合は融資を受けることになりますが、創業の場合は、保証人や担保などを求められることが多くなります。
(8)売上や利益の予測、事業計画書はできているか。
 初めての創業の場合、売上は多めに、仕入れは少な目に計算してしまうことが多くあります。なるべく具体的に数字を出してみて、本当にその数字になるのか、ならなかったらどうするのかを考えておきましょう。同業他社がある場合は、そこの営業状況を調べてみると参考になります。事業計画書では、初年度の数字と、軌道に乗った数年後を試算しておきましょう。事業計画は、創業後も状況把握に役立ちますし、融資を受ける場合には必要になります。

 その他にも、創業に際して、以下のような検討も必要になります。

(9)会社の設立・登記は自分で行うのか。
 定款や登記書類の作成と各種手続きが必要になりますが、司法書士や行政書士に依頼することも可能です。その場合、報酬が追加で必要になりますが、手続きが簡略化でき定款印紙代(4万円)が不要になる場合もあります。
(10)経理や税務、労務はどこまで自分で行うか。
 各種帳簿の記載をはじめ、税金や給与の計算、社会保険の手続きなど、本業以外にも必要な業務が多くあります。これらの業務は、費用は発生しますが税理士や社会保険労務士に依頼することができます。近年は、専用ソフトなどを用いると、これらの業務の大部分を自分で処理することが可能ですが、全部を行おうとするとそれなりの専門知識が求められます。本業に専念したい場合は、外部も上手に活用しましょう。税金や資金調達、雇用などに関するアドバイスをもらえることもあります。

以上のように、考えることや行うことはたくさんありますが、専門的なことはそれぞれの専門家に依頼することも可能ですし、これらの相談に乗ってもらえるさまざまな支援窓口があります。有効に活用しましょう。

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