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ベンチャーキャピタルやファンドについて

 投資ファンドは、投資家や企業から集めた資金を投資し、その運用益を分配するものです。ベンチャーキャピタルは、投資ファンドの中でも、新興企業や未上場企業に投資し成長させ、上場や売却のハイリターンを狙うファンドを指します。ベンチャーキャピタルや投資ファンドについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)のホームページにも、さまざまな情報がありますのでご参照ください。

 ここでは、ベンチャーキャピタルからの資金調達について、詳しく見てみます。

1.ベンチャーキャピタルは誰が行っている?

 ベンチャーキャピタルの実施主体には、政府系、金融系、事業会社系、独立系などの種類があります。金融機関からの融資と異なるのは、投資だけではなく経営のコンサルティングも行うことです。経営のアドバイスという意味では経営コンサルタントにも似ていますが、経営コンサルタントが顧客である会社(経営者)の満足度向上に取り組むのに比べて、ベンチャーキャピタルは会社の市場価値を上げて、出資者に還元することを目的にする傾向があります。

① 政府系ベンチャーキャピタル
 国などが出資し、中小企業の育成や新産業の創出をサポートしています。代表的なものに、株式会社日本政策投資銀行が実施するDBJキャピタル、産業革新機構などがあります。
② 金融系ベンチャーキャピタル
 銀行や証券会社、保険会社などが主体となって、比較的安定志向の投資を行っています。経営コンサルティング的な支援は少ない傾向があります。
③ 事業会社系ベンチャーキャピタル
 商社や通信、情報、IT関連の大手企業が、別会社をつくって行っていますが、本業との事業シナジーや新規事業への自前での投資リスクの回避を目的にしています。投資を受ける側としては、大企業のネットワークを生かしたスピーディーな顧客の開拓や、マネタイズの強化などにメリットがあります。
④ 独立系ベンチャーキャピタル
 親会社を持たないベンチャーキャピタルですが、特にリスクの大きい会社設立直後のベンチャーへ投資を行い、積極的に経営へ関与することで、企業価値の向上を目指します。

2.ベンチャーキャピタルの留意点

 株と引き替えに出資を受ける場合が多いため、経営者の保有株比率が下がることに留意する必要があり、株の買い戻し条項など、投資契約の内容にも気を付ける必要があります。また投資先には、比較的短期間での上場や市場価値の向上が見込めるなど、強い成長力が求められます。
 その他、ベンチャーキャピタルから投資を受ける際の一般的なメリット・デメリットを以下に整理します。


[メリット]
  • 経営の指導や支援を受けられる。
  • 顧客や協力会社を紹介してもらえる場合がある。
  • 出資を受けることで社会的な信用力が向上する。
[デメリット]
  • 役員の受け入れを求められる場合がある。
  • 経営方針の決定などに制限が出る可能性がある。
  • 上場が困難と判断されると、投資の回収に走られる可能性がある。

3.ベンチャーキャピタルから出資を受けるために必要な条件

 ベンチャーキャピタルごとに投資スタンスが異なりますが、投資を受けるための一般的なポイントを参考にまとめておきます。

① 投資家を説得できる魅力があること
 「やりたい」や「こんなに良い商品」という思いだけでは、投資家を説得できません。以下のようなことをいつでも説明できるように、簡潔に整理しておきましょう。
(1)社会にこのようなニーズや問題がある。
(2)それを自社の商品・サービスが、このように解決する。
(3)世の中がこんなに良くなる。
(4)その結果、こうやって自社が利益を生み続けられる。
② 商品・サービスはもちろん経営者も優秀であること
 競合他社がいないような新規商品・サービスでない限り、イノベーションと呼べるようなアイデアや圧倒的な強みとなる特長が必要です。さらに会社をリードする経営者が、これまでどの分野でどれぐらいの実績を挙げてきて、これからどのように会社を発展させていくのか、そのビジョンがしっかりと描かれていることが求められます。さまざまな困難にも立ち向かう情熱やモチベーションはもちろん、市場や現状の分析、短期から長期の計画などが、具体的な数字に基づいた戦略としてまとめられていなければなりません。またこれらのことをサポートするメンバーがそろっていることも重要です。
③ 継続的な成長が描けること
 商品やサービスの販売が見込めるだけでは、投資対象にはなりません。お客さまに受け入れられた上で、市場に一定のニーズが存在して長期的に売れ続けるか、常に新しいものを出し続けることが必要です。今たまたま利益が出ていることよりも、継続的な成長が見込めることが重視されます。ある程度大きな市場、今後広がっていく市場の方が投資においても有利になります。
④ 株式の上場を目指す会社であること
 ベンチャーキャピタルが高い運用益を出すには、株式の上場が近道になります。株式の上場を目指す企業であることは、多くの場合必須条件になります。

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